米大統領、市場原理に基づく中国為替制度求める

　［ワシントン／北京　５日　ロイター］　米国は５日、中国の通貨人民元が市場原理に基づくことを望んでいるとの認識をあらためて示した。米議員は人民元に関して中国側の動きがなければ何らかの行動を起こすとの考えを示した。
　ギブズ米大統領報道官は記者会見で「オバマ米大統領は、人民元が市場原理に基づく必要があることを繰り返し主張しており、最近も指摘している」と述べた。
　ガイトナー米財務長官は３日、４月１５日に予定されていた「為替報告書」の公表を延期し、中国が為替操作国にあたるかどうかの判断を先送りすると明らかにしたが、５日の中国は清明節のため祝日となっており、これに対する中国政府の公式な反応はなかった。
　中国商務省のシンクタンクのエコノミスト、Huo Jianguo氏は、米国による為替報告書の公表延期の決定について「さらに検討や交渉を行う余地をつくった」としながらも、「近いうちに人民元の調整が行われるとは思えない。われわれは、中国の輸出回復が持続的なものであり、企業が人民元の上昇を受け入れられるか見極める必要がある」と語った。
　米上院財政委員会のボーカス委員長は、米国による為替報告書の公表延期の決定が「これまでに失敗に終わった米中経済政策への取り組みの繰り返しになる」と懸念している。同委員会の側近が明らかにした。側近は、中国の為替慣行による米労働者への悪影響を確実に回避することを目的に「どのような法的措置を講じる必要があるかを判断するため、（ボーカス委員長は）今後数週間?数カ月、中国の行動を注視していく」と語った。
　中国政府は１日、胡錦濤国家主席が１２─１３日にワシントンで開催されるオバマ大統領主催の核安全保障に関するサミットに出席すると発表。この後、米財務省は為替報告書の公表延期を発表した。
　米国は、イランと北朝鮮での核拡散抑止に向け、中国の外交上の支援を求めている。
　ガイトナー米財務長官は、２０カ国?地域（Ｇ２０）会議や５月に北京で開催する米中戦略対話で、人民元問題で中国に譲歩を迫る考えを示した。
　５日のアジアのオフショア市場で人民元相場は為替報告書の公表延期にはほとんど反応しなかった。１年以内に人民元の調整は行われないとの投資家の見方を反映しているとみられる。 人民元の１年物ノンデリバラブル?フォワード（ＮＤＦ）の対ドル相場は６．６４５元から６．６３９元で推移した。１年間で約２．８％上昇を織り込んでいる。香港と上海市場は祝日のため休場だった。
　ボーカス米上院財政委員長のほか、米議員の間では、中国企業が不当に安い価格で製品を販売しているとして、中国製品に関税を課す法案を策定する動きがある。
　北京大学のマイケル?ぺティス教授は、為替報告の発表延期について「米国内の批判が収拾つかないほど高まる前に事態を沈静化させる上で多いに意味を成すが、これは両国が直面する問題に関して率直かつ開かれた協議があってこそ有益となる」と述べた。その上で、そういった協議は日本やドイツなど貿易黒字大国の参加が求められるとの考えを示した。
　一方、共産党機関紙の人民日報（海外版）は、米国の貿易赤字は人民元が原因ではないとの一部エコノミストのコメントを伝えた。
　ただ、中国人民銀行（中央銀行）の李稲葵金融政策委員は、米国の政府や議会からの圧力を和らげるため、中国は米国からさらに多くのモノを購入する可能性があると指摘。「中国は、製造業の悪化で失業問題に直面している米国からの購入を拡大することができる」と述べた。

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引用元:arad rmt

IBM、テキスト?マイニング?ツールに“顔文字情報分析機能”を追加

　米国IBMは先ごろ、テキスト?マイニング/分析ツール「SPSS Modeler」に、ソーシャル?メディアのサイトやフィードから得た情報、さらにエモーティコン（顔文字）で表現された感情も分析する機能を追加した。

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　顔文字の意味は比較的わかりやすいが、コメントの記述内容は業界用語やスラングが使われていて理解しにくいことも多い。このため同製品では、ライフサイエンスやコンシューマ?テクノロジーなど、垂直分類による180の「意味ネットワーク」を用意している。

　例えば、銀行のコンテキストの場合、「variable rate mortgage」と「adjustable rate mortgage」は、どちらも「変動金利住宅ローン」の意として解釈されるという。

　すでに多くの企業が、顧客属性情報や販売データ、そのほかの構造的ソースを用いて予測モデルを構築し、顧客行動の理解や新規顧客との接触に努めている。かねてからIBMは、ソーシャルWebサイトから得られる情報を統合することが、洞察力の強化につながると提唱していた。

　SPSSの顧客でダイレクト?マーケティング?サービス?プロバイダーの米国Money Mailerは、事業におけるソーシャル?メディアの可能性を十分理解しているようだ。だが同社マーケティング担当副社長のジョン?グラマタ（John Gramata）氏は、まだその活用方法を模索している段階にあると語る。

　グラマタ氏は、「われわれは『有望』顧客モデルを作成するなどの目的でSPSSツールを使用している。例えば、ある店の『ロイヤルティ?クラブ（得意客）』データベースから情報サンプルを取り出し、他のコンタクト?データベースから有望ターゲットを見つけるためのモデルを構築した」と語る。

　また同氏は、「Money MailerにはSPSSを使用する社内の統計学者がいるが、同ツールのインタフェースは一部のビジネス?アナリストにとっても使いやすいものだ」と評価する。その一方で、「（同ツールには）全般的に満足しているが、新リリースで見込まれる速度向上には期待したい」とも語っている。

(Chris Kanaracus/IDG News Serviceボストン支局)

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